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日本は食料危機
2007-12-15-Sat  CATEGORY: その他
世界の食糧需給のバランスが需要側に傾いていて、不測事態にどのように食糧を確保するかが問題となっている。

毎年8000万人以上増加する人口、経済発展で豊かになった食生活のために必要な穀物需要の増加に比べて耕地面積は横ばい、その上多くの国で穀物の生産量の増加ペースが落ちてきている。また、食糧問題解決に期待の大きい遺伝子組み換え技術もこれまでの品種改良で限界にきている。
つまり、増加した食料の消費を支えるだけの生産の伸びは難しいということになる。

日本においては、60年頃より農地が100万ヘクタール以上減少し、農業の就業人口も20年前の半分になり農村の高齢化も進んでいる。国内の生産基盤は弱まり、食糧自給率は10年間50%以下、穀物にいたっては30%に落ち込んでおり、日本の食糧供給の大部分は輸入に頼る。日本の純輸入額は世界一で二位のドイツの二倍以上になる。輸入元はアメリカが圧倒的に多く、小麦、とうもろこし、大豆などの穀物と牛肉に到っては48%~98%にもなる。また、これら4つはアメリカのほか、カナダ、オーストラリアなど4カ国で100%に近い輸入相手国となっている。

アメリカには農産物の輸出を規制及び禁止することが可能な輸出管理法があり、戦略的に食糧需給をコントロールでき、最悪の場合、アメリカは日本への食糧輸出をいつでも止める手段を持っている。日本が現在の経済活動を保ちながら国内100%の自給を達成することはほぼ不可能であり、どのように安定した食料輸入の道を確保するかは非常に大切な問題である。

日本に比べてはるかに高い需給率85%のドイツでは1990年に食糧準備法が制定されている。これはドイツで制定されている政治、軍事的な危機の食糧統制などを定めた法律とは別のリスク、例えば自然災害などの非軍事的な危機による食糧不安に対処するためのもので、自給率の低い大都市で約1ヵ月間、1日1回の温かい食事ができるだけの食糧を確保し、パニックを回避することを目的としている。
食糧備蓄先進国のスイスでは、有事の際に700万人の国民が1人当たり1日2300キロカロリー分の食事を半年間続けられる本格的な備蓄政策をもっており、食品会社などに備蓄を義務つけている。また、国民は年間1人当たり約4480円を負担する仕組みになっている。しかも、不測の事態に対応できるように食糧の配給券が州ごとの事務所に保管され、配布業務などを担当する組織も作られ、食糧だけでなく、輸送するガソリンなどのエネルギーや食品包装材まで手配されている。
一方、日本では米や小麦、とうもろこしなどに一定の備蓄数量が定められているが、万一の場合の食糧供給をどうするのかという体系的なシステムがほとんどできていない。
万一の場合にはどこの国も日本の食糧を補償することはできないのであるから、自国の力で危機が切り抜けられるだけの対策をもたなくてはならない。

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十数年前、中学か高校時代に書いた内容です。
現在にどれほど当てはまるのかはわかりません。
食糧がエネルギーに使われるような話がよくあるので、ちょっと気になった。
ただでさえ人増えて食糧大変なのにエネルギーに使ってどうするのかね。
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